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日本外交 きしむ日米関係と中国の台頭 (産経新聞)

 日米安全保障条約改定50年となる今年は「対等で緊密な日米関係」を掲げる鳩山政権にとって、日米外交の真価を問われる一年となる。双方の主張が対立する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、決着場面で両国関係が一層冷え込む可能性が大きい。日米同盟のきしみをとらえ、中国が対日関係で主張を押し通す場面も増えてくるだろう。

 普天間問題をめぐって米政府はオバマ大統領をはじめ、一貫して日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設の履行を訴えてきた。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は昨年末、「辺野古ではない地域を模索し、決める状況を何としても作り上げていきたい」と表明。現行案以外での決着を目指す意向を鮮明にしており、日米双方が100%満足する回答は得られないのが現状だ。

 米政府が強い態度に出れば、沖縄駐留米兵による少女暴行事件を受け、平成8年に合意した普天間飛行場の返還そのものが白紙に戻る可能性もある。日本政府は自民党政権下で、現行案に基づく辺野古移設を明記したグアム協定を米政府と結んでおり、辺野古以外への移設を提起することは協定破棄と受け取られても仕方がないためだ。

 グアム協定が無効となった場合、普天間移設とパッケージで明記されている在沖縄海兵隊8千人のグアム移転や、嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍6施設の返還など沖縄の負担軽減策も白紙化する懸念がある。周囲を住宅が取り囲み、「世界一危険な基地」とも言われる普天間の返還が実現しなければ、日本国内で反米感情が高まり、日米同盟関係が立ちゆかなくなる事態も予想される。

 このため、米側は日本の政府方針に強い不快感を示しつつも、アジア・太平洋地域の平和と安全に欠かせない同盟維持の観点から、最終的には普天間移設をめぐる協議に応じてくるものとみられる。

 ただし、鳩山首相が昨年11月に強調した「バラク、ユキオ」の信頼関係は揺らぐだろう。アフガニスタン増派などで軍の発言力が強まる中、オバマ政権が海兵隊を説得して新たな移設先で同意を取り付けるのは難しく、見直し協議の結果として普天間返還を白紙に戻す選択肢も残る。

 日米両政府は安保改定50年にあたる今年、同盟深化に向けた政府間協議を開始し、11月を目標に共同宣言をまとめる道筋を描いていた。しかし、普天間問題をめぐる両国関係の冷え込みで、協議開始のめどすら立っていない。

 日米同盟関係が冷却化する中で、気になるのが中国の動向だ。昨年末には民主党の小沢一郎幹事長率いる総勢約600人の大訪中団を受け入れ、両国の蜜月ぶりは顕著となった。自民党政権で中国と太いパイプを誇ったかつての政府首脳の一人は「中国は民主党政権の誕生を心から歓迎している」と評する。

 一方で、東シナ海のガス田共同開発問題や中国製ギョーザ中毒事件など、日本が解決を望む懸案事項について、政権交代後も中国は具体的な対応を取ろうとはしていない。この元政府首脳は「片方に日米同盟があって、中国とバランスのとれた外交ができる。日中関係一本では中国の思う方へ引きづり込まれてしまうだろう」と語る。

 日本外交にとってもっとも重要な日米、日中の両2国間関係をいかに再構築していくのか。鳩山政権の外交力が試される局面にきている。(赤地真志帆)

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by aqm2abx6nu | 2010-01-07 23:20