だんごや


by aqm2abx6nu

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 大阪(伊丹)空港の廃止を訴える大阪府の橋下徹知事は8日、国土交通省の成長戦略会議で、伊丹で国際線を復活するなどの案が持ち上がっていることに対し、「命をかけてでも反対する」との姿勢を示した。

 前原誠司国交相の「伊丹を当面維持する」という発言に対しても、「ダム問題とは異なり空港問題に対しては理念がない」などと非難し、「住宅密集地なのにどうしてか。僕の子供も(伊丹空港がある)豊中には住めない」と騒音問題や危険性を強調した。

 また、成長戦略会議のメンバーに対して「いつも飛行機に乗っている人ばかりだから一度下から見上げたらいい」などと訴え、地元の説得に府は一切協力しないと述べた。

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by aqm2abx6nu | 2010-02-11 17:54
 「東京と小笠原諸島・父島を結ぶ航路に導入予定だった高速旅客船『テクノスーパーライナー』(TSL)は原油高で就航が頓挫後、どうなったのですか。原油価格が下がっても、就航しないのでしょうか。また、博物館などで展示されていれば教えてください」

 ■国費に頼った開発

 「海の新幹線」と呼ばれたTSLは、大量の貨物や人員を高速で運ぶ海上交通システムとして、平成元年から旧運輸省(現国土交通省)が推進した国家プロジェクトだった。しかし、現在は運用されているTSLは1隻もなく、事実上、失敗した形になっている。

 速度50ノット(時速約90キロ)、貨物積載重量1千トン、航続距離500カイリ(約930キロ)などを目標に、国から39億円の補助を受けた大手造船7社が開発に取り組んで2隻の実験船が完成したほか、16年には実用向けの第1号船が進水した。

 この第1号船が17年11月から東京−小笠原に就航することになっていたが、直前になって原油高による燃料費高騰などから中止に。現在まで4年以上、新たな就航先も決まらず、建造した三井造船玉野事業所(岡山県玉野市)に係留されたままになっている。

 「現役の高速船として活躍できる航路がないか、売却先などを探している」

 三井造船の担当者は、新しい就航先に期待するが、今のところ目途はたっていない。無論、2号船以降の建造もない。

 「国費に頼った開発をしたので甘えがあった。TSLは技術の歴史の中で退場していくモデルだったと思う。新たな活路を見いだすのは難しいだろう」

 TSLに詳しい東大大学院の宮田秀明教授は、厳しくTSL構想を批判する。

 従来の船舶の2倍近いスピード、航空機より格段に大きい輸送量と低いコスト。新時代の旅客船、アジア諸国から生鮮品を運ぶ輸送手段などとしても期待されたTSLは、なぜ普及しなかったのか。

 ■燃費の悪さがネック

 「最大の難点は燃費の悪さ」

 TSLにかかわった関係者は、こう口をそろえる。多くの船舶は燃料に重油を使うが、TSLは比較的高い軽油を使う。しかも、その量は重油の3〜4倍。小笠原航路も現在の定期船なら1往復で重油約80キロリットルだが、TSLでは重油より高い軽油を3倍以上の約280キロリットルを必要とする。

 この点は、原油高の現状では大きい。当初、運賃値上げなどでTSL導入が可能と考えていた海運会社「小笠原海運」(東京都港区)も結局、燃料費高騰や都・国の支援取りやめを受けて手を引いている。

 一昨年秋のリーマン・ショック以降、原油高は沈静化してきているが、それでも軽油の価格は就航が頓挫した17年当時とほぼ同じ水準。小笠原海運は「仮に今、TSLを運航したとしてもやはり赤字になる」と話す。

 小笠原航路だけではない。2隻の実験船のうち1隻は静岡県でカーフェリーとして実用された時期があったが、やはり原油高で運航停止になり、最終的に廃船となっている。ちなみにもう1隻の実験船は現在、神戸市の神戸海洋博物館に展示されている。

 TSLの小笠原航路も推進したはずの国交省の担当者は「国としては、造船会社を補助したということ。なんとか就航先が見つかってほしい」と人ごとのような話しぶりだが、その一方で「高速船の技術開発という観点ではうまくいったと思う」とも強調する。

 確かにTSLは速い。係留中の実用1号船は、最高39ノットで航行するように設定されており、東京−小笠原の航行時間を現行の25時間半から17時間にまで縮めることができた。

 ただ、世界的な景気の悪化で、最近の造船業界にはスピードよりコストの低さが求められがち。他産業と同様に「環境志向」も強まっており、「燃費がいい」「CO2削減」などが、もてはやされる傾向にある。せっかくの「海の新幹線」も宝の持ち腐れだ。

 係留中のTSLは一般に公開されていないが、三井造船関係者によると「隠しているわけではないから、造船所の近くを運航する船に乗れば、見られると思う」と話す。「海の新幹線」が求められる時代は、再び来るのだろうか。(菅原慎太郎)

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by aqm2abx6nu | 2010-02-10 17:49
 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、後期高齢者医療制度の県運営団体を設立する際に議員定数で加盟自治体の意見が対立したため、決定を一任されていたことが4日、団体の設立準備委員会の議事録などで分かった。
 最終的には、中島容疑者が町村会側の要望に添う形で各市町村から1人以上とする折衷案を打ち出し、採用された。県警捜査2課は、同容疑者が町村会側の要請を受け、便宜を図った疑いがあるとみている。 

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by aqm2abx6nu | 2010-02-09 21:07
 匝瑳市長(千葉県)旧八日市場市議の太田安規氏(65)が初当選。元市議の佐藤悟氏(61)▽元市議の石田勝一氏(65)を破る。投票率は68.17%

 確定得票数次の通り。

当12880 太田安規=無新<1>

  5933 佐藤 悟=無新

  3758 石田勝一=無新

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by aqm2abx6nu | 2010-02-09 03:38
 新潟県の50代女性が汚染された血液製剤を投与されC型肝炎に感染したとして、国を相手に薬害肝炎救済法に基づく給付金を受ける権利の確認を求めていた訴訟は1日、新潟地裁(森一岳裁判長)で和解が成立した。
 女性はカルテが残っておらず、肝炎ウイルスの遺伝子型と担当医の証言を証拠として、製剤投与と発症の因果関係を主張していた。女性は同法に基づき1200万円が支給される。
 弁護団によると、ウイルスの遺伝子型を証拠提出して認められた例は珍しいという。
 女性は1989年、県内の病院で出産した際に出血し、血液製剤フィブリノゲンを投与された。
 同病院にはカルテが残っておらず、女性は病院で肝炎ウイルスの遺伝子型検査をした結果、日本に存在しない型で、外国製血液製剤による感染の特徴とされる「1a」と判明した。 

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by aqm2abx6nu | 2010-02-08 09:43
 「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」

 こんな注意書きが、厚生労働省のホームページのアドレスとともに、たばこのパッケージの表面下部に目立つ形で記されるようになったのは、平成16年11月から。ほかに「心筋梗塞(こうそく)の危険性を高めます」など、全部で4種類の文面がある。

 裏面下部や側面にも、副流煙の問題やニコチン依存、「マイルド」などの表記が健康への悪影響の小ささを示すものではないことなどが書かれている。かつて、側面に「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」とあっさり書かれていたのに比べて、大きく変化した。

 日本など世界の多くの国々が批准している「たばこの規制に関する世界保健機関(WHO)枠組み条約」(2005年2月発効)には、たばこの包装やラベルに関する条文もある。たばこのパッケージに「有害な影響を記述する、健康に関する警告を付する」ことを求めており、警告文は「主たる表示面の50%以上を占めるべきであり、30%を下回るものであってはならない」「写真もしくは絵を含めることができる」などと細かく規定されている。

 条約発効に先立つ2000年6月、世界で初めて写真入りの警告文に関する法律を制定したカナダでは、「紙巻きたばこは脳卒中の原因になる」という文とともに、罹患(りかん)した脳の写真を掲載。ブラジルでは、一部が壊死(えし)した足の写真とともに「この壊死は、たばこ消費によってもたらされた」と記している。

 米国対がん協会の「タバコアトラス2009」によると、男性喫煙率はカナダで19・0%、ブラジルは20・3%。日本(日本たばこ産業調査)の38・9%に比べて低く、喫煙率の引き下げに一定の効果をもたらしているのかもしれない。

 「枠組み条約にも書かれているのだから、日本も写真や絵入りの警告表示にすべきだ」と話すのは、産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授。「各国はCO2を減らすのと同じような意識で取り組んでいるのに、日本では進んでいない」と指摘する。

 いささかショッキングな写真入り警告。みなさんは受け入れますか?(U)

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by aqm2abx6nu | 2010-02-07 11:03
 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、来年度の診療報酬改定率が「実質ゼロ改定」だとする一部報道に反論する形で厚生労働省が出した見解について、説明不足だと指摘した。また、「報道があるまで、厚労省自身が薬価改定の経緯、内容について明確な説明を行ってこなかったことも問題」との認識を示した。

 厚労省は1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」と題する見解を発表した。見解は、長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が10年度の診療報酬改定率に盛り込まれていないことから、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもので、「従来から後発医薬品の促進、すなわち、『先発から後発品への置き換え』による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながる訳ではないことから、一貫して、診療報酬改定の財源とはしてこなかった」などと説明している。
 これに対し中川常任理事は、「基本方針2006」が示されてからの予算編成は「社会保障費2200億円の削減が大原則であった」と指摘。その上で、08年度の予算では、薬価・材料価格改定で960億円、後発医薬品の使用促進で220億円などを含め、合計で2500億円の削減額を捻出した結果、「診療報酬本体改定に300億円充当できる見込みになり、診療報酬本体は0.38%の引き上げになった」と説明した。さらに、「広い意味では後発医薬品の使用促進も診療報酬改定であった」と指摘し、厚労省の見解はこの点について説明不足だとした。

 中川常任理事は、来年度の診療報酬改定の財源について、社会保障費2200億円の削減が撤廃され、本体部分が1.55%引き上げられることについては評価したものの、「だからこそネットの改定率を正確に表現し、説明し尽くしていただけなければ、大胆な配分の見直しがなぜ必要なのか、説明がますますできなくなるのではないか」などと指摘した。


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by aqm2abx6nu | 2010-02-06 14:19
 埼玉と鳥取の連続不審死事件で容疑者の女が逮捕されたことに関し、安藤隆春警察庁長官は4日の記者会見で、「容疑者が黙秘、否認するケースも多くなっているほか、直接証拠に乏しい事件も増えていくと思われる」と指摘。「犯人の手掛かりをいかに確保するかが一層重要になり、初動体制の確立が必要だ」と述べた。 

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by aqm2abx6nu | 2010-02-05 19:01
 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局は29日、栃木県大田原市のホテル花月で2日目が始まった。

 開幕戦を制し、連勝を狙う久保の「ゴキゲン中飛車」に対し、追いつきたい羽生が積極的に動いた本局。羽生が思い切った攻めを決行した局面で、指し掛けになっていた。

 定刻の午前9時前に両者が対局室へ入り、記録の鵜木学三段が読み上げる手順に従って、5三同角(40手目)までの局面を盤上に再現した。そこで、立会の屋敷伸之九段が羽生の封じ手を開け、「(5三)同桂成です」と読み上げた。

 久保が5三同飛と応じて、羽生が角、久保が銀と桂を手にする2枚換えに。こうした交換は通常、駒2枚を持った方が有利とされる。だが、羽生には一定の成算があるのだろう。角を敵陣へ打ち込み、馬を作る。そして、2四飛(47手目)とさばいた。【山村英樹】

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by aqm2abx6nu | 2010-02-04 19:07
 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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