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 10日午前11時20分ごろ、茨城県茨城町小幡の養豚場の敷地内で、従業員の中国人男性(29)が頭から血を流して倒れているのを、経営者の男性(71)が発見した。中国人男性は病院に運ばれたが、意識はあるという。

 茨城県警水戸署の調べによると、中国人男性は約2年前から養豚場で働いていたという。当時、養豚場内では日本人1人と別の中国人1人が働いていた。同署では事件と事故の両面から捜査を進めている。

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by aqm2abx6nu | 2010-01-17 11:33
 8日午後8時40分ごろ、大阪市淀川区十三東の市道で、パトカーが路上に停止している不審な軽乗用車を発見。近づくと突然走り出した。軽乗用車は停止命令に応じず走り続け、約5分後に同区新北野の交差点で前方の乗用車に追突しそのまま逃走。パトカーは距離を置いて追跡したが見失い、直後に事故を起こした現場から西に約350メートルの路上で、同市内の主婦(44)が自転車と一緒にうつぶせに倒れているのを発見した。

 女性は病院に運ばれたが頭などを打っており重傷。淀川署は女性が逃走中の軽乗用車にはねられた可能性が高いとみて、道交法違反(ひき逃げ)容疑などで捜査している。軽乗用車の運転手は30代ぐらいの男で、助手席には若い女が乗っていたという。

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by aqm2abx6nu | 2010-01-15 19:14
 観光地でカメラをのぞけば案内の看板が浮かび、遺跡でメガネをかければ古代の建造物が出現−。現実の風景に文字や映像のデジタル情報が重なってみえる「拡張現実」(AR)と呼ばれる技術が急速に進化している。iPhone(アイフォーン)などの高性能携帯向けサービスも登場し、私たちの暮らしに浸透し始めた。SF映画やアニメでみた現実とバーチャルが融合する未来は、すぐそこまで来ている。(猪谷千香)2

 6世紀末から7世紀にかけて栄えた古代都市、飛鳥京。奈良県明日香村の遺跡をARによって復元する「バーチャル飛鳥京プロジェクト」が、東京大学大学院情報学環・池内研究室によって進められている。

 ヘッドマウントディスプレーと呼ばれる装置を頭に装着して遺跡の前に立てば、7世紀に建立された川原寺などの建造物が、コンピューターグラフィックスで実際の風景の中に出現する。池内研究室では、光の方向と強さを計算して陰影を変化させ、より現実に近い映像を作り出すことに成功した。

 「このシステムは実世界と仮想空間を結びつけるタイムマシンのようなもの。バーチャルだったら、時代や学説による建物の配置の違いも表現できる」と池内克史教授。実際に建物を復元するよりコストが安く、遺跡を傷つけないなどのメリットもある。

 システム実用化を目指し、平成20年に学生らがベンチャー企業「アスカラボ」を設立。昨年、東京五輪招致活動でスタジアムのARを国際オリンピック委員会の視察団に披露した。

 もっと身近にARを体験できるサービスも、アイフォーンなどの高性能携帯向けアプリに登場している。人気は「セカイカメラ」で、アイフォーンをかざせば現実の風景に「エアタグ」というデジタル情報が重なる。昨年9月の公開後4日間で10万回ダウンロードされ、12月からは77カ国で使えるようになった。

 国内外の博物館や岐阜・飛騨高山で採用され、現地を訪れた人にガイド情報を提供。12月からは楽天トラベルと提携し、2万3千件の宿泊情報を公開している。企業などの公式情報だけでなく、ユーザーも情報発信できるのが特徴。人物にカメラを向ければ、その人が公開しているプロフィルなどの情報が画面に現れる。

 開発した「頓智(とんち)ドット」COO(最高執行責任者)、佐藤僚さんは、「現実世界とネットの境目で、ソーシャルなコミュニケーションができるようになる」と話している。

 ARによる街の活性化を図る実験が、東京・渋谷で行われている。経済産業省委託事業として、東急電鉄や国立情報学研究所などが、アイフォーン向けアプリ「pin@clip ピナクリ」を使ったサービスを今年3月まで実施。現在8千人が利用中で、今月24日までは、ARが日常化した近未来を描いたアニメ「電脳コイル」と連動したプロモーションを展開、作中に登場するアイテムを渋谷で集めれば、先着100人が食事券と交換できる。

 「電脳コイル」に登場する電脳メガネさながらのメガネ型ARディスプレーを開発しているのはブラザー工業。目に入れても安全な明るさの光を網膜に当て、その光を高速で動かすことによって映像を作る技術を採用。通常の視野の中に浮かんだ映像を見ることができる。実用化の時期はまだ未定だが、まずは産業向けを計画しているという。

【用語解説】AR(エー・アール)

 拡張現実、Augmented Realityの略称。映像やテキストのデジタル情報を現実の風景に重ね合わせる技術。インターネットやGPS機能などを使い、アイフォーンなどの高性能携帯のカメラで映し出すことが多い。

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by aqm2abx6nu | 2010-01-14 11:34
 名古屋開府400年を記念する特別展「名古屋400年のあゆみ」(名古屋市博物館、毎日新聞社主催)が9日、同市瑞穂区の市博物館で始まった。

 400年の歴史を40テーマに分け、絵図や新聞、写真など約400点でたどる。名古屋城築城のころを描いた「名護屋(なごや)図」(江戸時代中期)や、昭和初期の発展ぶりをうかがわせる「新名古屋駅全景絵葉書」(1937年)、フランス・アルベールビル五輪(92年)のフィギュアスケートで銀メダルを獲得した伊藤みどりさんのスケート靴などが目をひく。

 3月7日まで。観覧料は一般900円、高大生600円、中学生以下無料。【渡辺隆文】

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by aqm2abx6nu | 2010-01-13 18:30
 日米両政府は、19日の日米安保条約改定50周年にあわせて、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の共同声明を発表する方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で悪化が指摘される日米関係だが、半世紀にわたり日米同盟が果たしてきた役割の重要性を確認し、今後も発展、深化させていく決意を表明する。

 北沢俊美防衛相は9日、長野市内の会合で「オバマ大統領と鳩山首相が、ともに日米同盟50周年を祝いながら、今後さらに深化させていくという声明を発表する」と語った。

 日米関係筋によると声明は、日米関係を歴史上もっとも成功した2国間関係と位置づけたうえで、日米同盟がこの50年の世界とアジア太平洋地域における繁栄と安全の確保に重要な役割を果たしてきたと評価。今後も日米同盟の継続が両国にとって重要と確認する。

 声明は普天間飛行場の移設問題など個別の懸案には触れない見通し。普天間問題で日米関係が冷え込むなか、半世紀にわたる日米同盟の実績と強固さを強調する意味がある。

 一方で、米側には「対等な日米関係」を掲げる鳩山政権への懸念があり、キャンベル米国務次官補が7日の記者会見で「日本政府が米国との緊密な協力関係を継続したいという明確な意思表示を望む」と語ったように、日本政府の方針を確認する意味合いもあると見られる。【仙石恭、福田智沙】

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by aqm2abx6nu | 2010-01-13 13:09
 貧困に苦しむフィリピンの人たちの実情を新成人に知ってもらおうと、三重県名張市の成人式で10日、フィリピン・ケソン市のパヤタス地区などで刺繍(ししゅう)されたタオルが記念品として贈られる。

 成人式の実行委員会委員長で関西大2年、今西美紗さん(20)が計画した。ボランティアサークルの活動で、現地住民がごみの山から廃品を探し、換金して生活費に充てる実態を知り、「何とか助けたい」と思い立った。

 実行委はフィリピンの女性を支援するNPO法人「ソルト・パヤタス」(福岡県)を通じ、1枚350円のタオルを計950枚購入。刺繍した女性は1枚につき約20ペソ(約40円)を得ることができる。現地では、50ペソで1日に家族が食べる米をまかなえるという。

 タオルの大きさは約30センチ四方。新成人の飛躍を願い、カラフルな鳥をあしらい、「NABARI 2010・1・10」とデザインされた。

 式では実行委がタオルを贈る経緯を説明する。今西さんは「成人式を意義深いものにしたかった。社会に出た後、今の生活を見つめ直すきっかけになってほしい」と話している。

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by aqm2abx6nu | 2010-01-12 23:35
 溝上恵さん73歳(みぞうえ・めぐみ=東京大名誉教授、地震学)4日、肝臓がんのため死去。葬儀の日取りは未定。

 新潟県生まれ。1985年に東京大地震研究所教授となり、97年名誉教授。84年から東海地震の判定を担う「地震防災強化地域判定会」(気象庁長官の私的諮問機関)委員、96年から08年まで同判定会会長。政府の中央防災会議委員も務めるなど、地震予知観測の一線で活躍した。

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by aqm2abx6nu | 2010-01-12 17:03
 ■情報過多「もちもち」になびく消費者

 単品で年5億円を売り上げれば大ヒットとされる「ふりかけ」で、昨年6億円を売り上げた商品がある。ミツカンの「おむすび山 赤飯風味」。振りかけると、ご飯が赤飯風味になる。

 この商品のキーワードが「もちもち感」。ミツカン広報の浦本五郎(41)は「もちもち感には、ひと手間かけたというイメージがある。折からのもちもちブームにうまく乗った」という。

 もちもち感−。おむすび山だけでなく、ここ2、3年のヒット食品に共通する食感だ。パン、うどん、ケーキ、納豆、たい焼き…。

 「“もちもち”がいい、となれば皆がそれになびいてしまう。今の消費者は『意識』ではなく『気分』で動いている」

 電通総研・消費の未来研究部長の四元正弘(49)が消費者心理を解説してくれた。

 「この10年来、個人の処理能力を超える量の商品や情報があふれかえるようになった。逐一、物事を詰め切って考えることができないから、表層的な情報を元に『気分』『直感』で動くしかない」

 多くの人が「もちもち感がいい」と言っていると聞けば、とりあえず、なびいてみる。多くの人がなびけば、さらに多くの企業がもちもち感の商品を投入する。気分と供給の相乗効果だ。

                  ◆◇◆

 消費の表舞台に「気分」という言葉が華々しく登場したのは昭和51年。セブン−イレブンのコマーシャルだったといえる。

 ♪セブン、イレブン、いい気分〜♪

 同社広報では「品ぞろえ、清潔さ、接客対応などを充実させることで、店に来たお客さまにいい気分になってもらうという思いを込めたフレーズだ」と説明する。

 コマーシャル登場から30年。「いい気分」の提供にこだわり続けてきたセブン−イレブンは全国に1万2千店を展開するコンビニ業界の雄となった。店舗数の増加が、消費の世界における気分の重要性の増大に重なってみえる。

 四元の所属する電通では、消費者の意識を調査し、隔月で発行していたリポート「消費実感調査」を、昨年春から季刊の「消費気分調査」というタイトルに変えた。「より周囲の雰囲気に乗せられた気分でモノを買う、最近の動向に合わせて」(四元)だという。

                  ◆◇◆

 飲食店の店舗戦略からメニュー開発までを考えるフードプロデューサーの小倉朋子も消費者の気分の大切さを痛感する一人だが、一方で気分のままの消費行動に不安も感じている。

 BSE(牛海綿状脳症)や毒ギョーザ事件、食品偽装など食の安全を脅かす問題が相次ぐなか、消費者はより詳しい情報を求めるようになっている。

 牛肉なら「国産」という情報だけでは足りない。生産地はどこか、生産者は誰か、牛の飼料は何を使っているか。

 「でも、企業側から提示された情報を受け取るだけ。消費者自らが勉強したり、調べたりはしない。安全という気分になるための理屈づけがほしいだけではないか」

 四元も同じような懸念を口にする。

 「消費者が判断材料とする情報が表層的でも、善意の情報ならばいい。でも、悪意のある情報が提供され、消費者の気分が乗っかってしまう危険性だって十分にある」

(敬称略)

こう見えても、歯科医なんです。
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by aqm2abx6nu | 2010-01-12 11:29
 日本郵政グループの郵便局長ら4人が、顧客の貯金など計約14億円を横領していた問題で、グループ内の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は6日、金融庁の業務改善命令に基づき、内部管理態勢の強化や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

 3社の発表によると、局長らは顧客から通帳や保険証書を預かり、顧客に無断で貯金を引き出すなどしていた。局長らが通帳などを預かる際、顧客に預かり証を交付していなかったことが、大規模な横領につながったとして、3社では、預かり証を交付せずに顧客の通帳を預かることの禁止を徹底する。

 また、周囲の社員が横領した社員の不正行為を知りながら、黙認していたことから、今後は黙認した社員についても責任を問う。

 10年以上異動していない社員も多く、3社では不正行為が起きた背景にあるとして、ほかの郵便局などに異動させる。

 3社は、経営陣の報酬を一部返納することも検討している。

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by aqm2abx6nu | 2010-01-09 12:57
 日米安全保障条約改定50年となる今年は「対等で緊密な日米関係」を掲げる鳩山政権にとって、日米外交の真価を問われる一年となる。双方の主張が対立する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、決着場面で両国関係が一層冷え込む可能性が大きい。日米同盟のきしみをとらえ、中国が対日関係で主張を押し通す場面も増えてくるだろう。

 普天間問題をめぐって米政府はオバマ大統領をはじめ、一貫して日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設の履行を訴えてきた。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は昨年末、「辺野古ではない地域を模索し、決める状況を何としても作り上げていきたい」と表明。現行案以外での決着を目指す意向を鮮明にしており、日米双方が100%満足する回答は得られないのが現状だ。

 米政府が強い態度に出れば、沖縄駐留米兵による少女暴行事件を受け、平成8年に合意した普天間飛行場の返還そのものが白紙に戻る可能性もある。日本政府は自民党政権下で、現行案に基づく辺野古移設を明記したグアム協定を米政府と結んでおり、辺野古以外への移設を提起することは協定破棄と受け取られても仕方がないためだ。

 グアム協定が無効となった場合、普天間移設とパッケージで明記されている在沖縄海兵隊8千人のグアム移転や、嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍6施設の返還など沖縄の負担軽減策も白紙化する懸念がある。周囲を住宅が取り囲み、「世界一危険な基地」とも言われる普天間の返還が実現しなければ、日本国内で反米感情が高まり、日米同盟関係が立ちゆかなくなる事態も予想される。

 このため、米側は日本の政府方針に強い不快感を示しつつも、アジア・太平洋地域の平和と安全に欠かせない同盟維持の観点から、最終的には普天間移設をめぐる協議に応じてくるものとみられる。

 ただし、鳩山首相が昨年11月に強調した「バラク、ユキオ」の信頼関係は揺らぐだろう。アフガニスタン増派などで軍の発言力が強まる中、オバマ政権が海兵隊を説得して新たな移設先で同意を取り付けるのは難しく、見直し協議の結果として普天間返還を白紙に戻す選択肢も残る。

 日米両政府は安保改定50年にあたる今年、同盟深化に向けた政府間協議を開始し、11月を目標に共同宣言をまとめる道筋を描いていた。しかし、普天間問題をめぐる両国関係の冷え込みで、協議開始のめどすら立っていない。

 日米同盟関係が冷却化する中で、気になるのが中国の動向だ。昨年末には民主党の小沢一郎幹事長率いる総勢約600人の大訪中団を受け入れ、両国の蜜月ぶりは顕著となった。自民党政権で中国と太いパイプを誇ったかつての政府首脳の一人は「中国は民主党政権の誕生を心から歓迎している」と評する。

 一方で、東シナ海のガス田共同開発問題や中国製ギョーザ中毒事件など、日本が解決を望む懸案事項について、政権交代後も中国は具体的な対応を取ろうとはしていない。この元政府首脳は「片方に日米同盟があって、中国とバランスのとれた外交ができる。日中関係一本では中国の思う方へ引きづり込まれてしまうだろう」と語る。

 日本外交にとってもっとも重要な日米、日中の両2国間関係をいかに再構築していくのか。鳩山政権の外交力が試される局面にきている。(赤地真志帆)

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by aqm2abx6nu | 2010-01-07 23:20